棚倉町議会 2018-06-14 06月14日－02号
道交法改正による消防活動への影響について伺いたいと思います。 道交法改正で消防自動車運転が制限されるとの報道がありますが、問題はあるのか。昨年３月以降に取得した普通免許では運転できない車が相当あるとの報道がありましたが、当町の状況をお伺いします。 具体的には、7.5トン未満まで運転できる中型免許というものも創設されましたが、改正前、５トン未満が運転できる免許が3.5トン未満に引き下げられました。
道交法改正による消防活動への影響について伺いたいと思います。 道交法改正で消防自動車運転が制限されるとの報道がありますが、問題はあるのか。昨年３月以降に取得した普通免許では運転できない車が相当あるとの報道がありましたが、当町の状況をお伺いします。 具体的には、7.5トン未満まで運転できる中型免許というものも創設されましたが、改正前、５トン未満が運転できる免許が3.5トン未満に引き下げられました。
改正道交法は昨年３月に施行、重量3.5ｔ以上7.5ｔ未満の車両を運転できる準中型免許を新設する一方、普通免許の対象の上限を５ｔ未満から3.5ｔ未満に引き下げています。このため改正後に取得した普通免許では、3.5ｔ以上の車両が運転できなくなっています。
高齢者のドライバーによる事故の多発を受け、道交法改正によって平成10年４月から導入された制度でありましたが、自主返納者が少なく、さらなる取り組みとして、平成14年から運転経歴証明書の発行など自主返納を促し、全国的に交通事故防止対策を進めています。２月25日の福島民報に、大きな見出しに、免許を返納最多25万件、小見出しに昨年75歳以上認知検査強化が効果と記載されていました。
その次に、高齢者の免許制度の道交法改正を町としてもいろんな手段をとって広報すべきではないか、伺いたいと思います。 ５番目として、さまざまな団体と協力して自主返納者への支援に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ６番目として、公共交通環境の構築が急務だが、現在の検討状況はどうか。高齢者への対策や配慮は検討されているか、伺いたいと思います。 ○議長（松本英一） 町長。
一方、高齢運転者が認知症かどうかの確認を強化する改正道交法の施行がこの３月12日に迫り、県警本部は医療機関で検査を受ける75歳以上の運転者が県内で10倍以上に急増すると試算しており、一部の医療機関から対応を懸念する声が上がり、県警は県医師会などと連携し、改正法への円滑な対応を目指しているということです。 私も現在75歳の高齢者となりました。
道交法の改正の背景には、高齢者ドライバーの増加に伴い、認知機能の低下が原因とみられる死亡事故が多発していることがあります。現行法では、運転免許更新時にしか認知機能検査はなく、認知症のおそれがあると判断されても、検査の前後に逆走や信号無視など認知機能が疑われる違反をしなければ、受診義務はありません。そのため、認知症を発症したドライバーの発見おくれが指摘されておりました。
まず、道交法改正によりまして、更新時、70歳でのいわゆる高齢者講習、75歳での認知症検査と免許証自主返納措置が道交法改正によって導入をされました。さらに、事故防止に向けて、白河でも交通関係団体による、いろいろな取り組みがなされております。 そこで、白河市として、関係機関・団体と連携した施策、事故防止策・対策についてお聞きしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長 小坂井市民生活部長。
１点目の道交法改正に伴います自転車マナー等についての周知方法についてでありますが、今年６月１日に施行されました道交法一部改正におきまして、自転車の悪質違反者に対する講習制度が新設されました。
この件の中で、道交法の中で、９時から４時までの空白時間の中でデマンドタクシーを走らせるということを申し上げましたが、正しくは、法律はございませんで、福島交通と町との道義的責任の上でということに変えさせていただきます。 ここに訂正し、おわび申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木道男君） これで、まち振興課長の発言を終わります。
ただいま質問いたしました道交法改正の観点からも、また今後社会の高齢化進展により、ますます交通弱者の自転車利用者が増すことが想定されます。そのような観点からも、交通弱者である自転車利用者の安全確保を長期的な視点で対応が必要になると考えますが、本市の現在までの自転車通行帯の整備状況を踏まえ、今後の対応について伺います。 ◎都市政策部長（佐藤祐一） 議長、都市政策部長。
初めに、交通量増加等による交通対策について、道交法改正による市の対応についてお伺いいたします。 平成25年12月１日に施行された道路交通法の改正内容についてお伺いいたします。 ◎市民協働部長（鈴木文夫君） 近年の無免許運転等による重大事故の発生や、自転車による交通事故の情勢などを背景として、平成25年６月に道路交通法の一部が改正され、同年12月１日にその一部が施行されたところであります。
◆20番（土田聡） 10キロ以上の遠隔地ということで、単純に考えて直線で10キロ救急出動すると、緊急車両でも道交法がちゃんと適用になるので、60キロ以上は出せませんから、60キロで10キロと直線で行っても10分かかるのです。ということで、10分以上実際はかかると思うのですけれども、それがこの回数出ているということで、この平均到着時間をおくらせている要因ではないかなというふうに思います。
松本正美議員に対する議員辞職勧告決議案 松本正美議員が２月に市民の運転する乗用車と接触事故を起こし、その場を立ち去り、いわき中央警察署から自動車運転過失傷害と道交法違反（自動車事故不申告）容疑で、いわき区検察庁に書類送検をされていることが明らかになりました。 報道等にみると、２月９日、市内で別の市議と午後５時30分から同８時ごろまで会合をし、散会。
また、参考までに申し上げますが、道路交通法第63条の10というのがございまして、これは平成20年６月１日の道交法の一部改正によりまして、児童や幼児が自転車を運転する場合、その保護者は乗車用ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないというふうに、保護者に対する努力義務の規定も設けられておりますことから、積極的に保護者の方にＰＲをしながら、関係機関と連携をしてまいりたいというふうに考えております。
改めて道交法が変わったときなど、子供や大人の自転車利用者への周知はどのようにしておられるのかお伺いしたいと思います。 なお、2009年７月から、安全基準を満たした自転車に限りまして６歳未満の子供２人を乗せる３人乗りが許可されました。
ここ数年、道交法の改正、交通安全協会などの啓蒙活動などが実を結び、死亡事故は年々減少しております。平成20年は１年間で5,155人となり、過去最悪だった昭和45年の１万6,765人の３分の１まで減少いたしました。しかし、その一方、高齢者の死亡事故は増加傾向にあり、先月15日も本市で83歳の高齢者が運転免許の更新に向かう途中、追突事故により亡くなられるという痛ましい事故が発生いたしました。
１９９７年の道交法改正により７５歳以上に義務化され、その後の法改正で２００２年６月からは７０歳以上に拡大されています。この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚していただくとともに、個々の運転適性に応じて指導してもらうことにあります。 それでも、高齢者ドライバーの事故件数は増加の一途をたどっています。
自転車は、道交法の上では軽車両となっておりますので、したがって、車道通行が原則となります。そして、通行可能とする道路標識がある場合だけ、歩道の通行が認められておりました。改正後もこの基本ルールは変わりませんけれども、今回、自転車の歩道通行ができる規定が新たに定められました。
いろいろありますよ、道交法上。これはバスの運転手からも聞きましたが、申請をして、きちんとした対応をとれば、フリー区間は幾らでも拡大できるんだという話も聞きました。そういった意味で、今の状況では、私は決してクリアできないものではないというふうに思いますから、もう一度それぞれニーズに合った対応と対策をとる必要があるのか、ないのか、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。